2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
二〇一〇年の総会では、国際航空からのＣＯ２排出について、二〇二〇年以降総排出量を増加させないこと、これがグローバルな目標として決定をされておりますし、二〇一三年の総会では、この目標の達成手段として、新技術の導入、また運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの活用、市場メカニズムの活用が決定をされております。
二〇一〇年の総会では、国際航空からのＣＯ２排出について、二〇二〇年以降総排出量を増加させないこと、これがグローバルな目標として決定をされておりますし、二〇一三年の総会では、この目標の達成手段として、新技術の導入、また運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの活用、市場メカニズムの活用が決定をされております。
そして、しかも、コロナの陰に隠れて、火事場泥棒のように通されようとしているということで、これもこれで大変な問題なんですけれども、私、昨今の日銀の動きを見ますと、まさに、コロナの陰に隠れて、火事場泥棒のようにして、二年二％の物価目標やその達成手段の一つであるマイナス金利、この失敗を覆い隠そうとしているように見えるんですね。きょうは、その観点から黒田総裁に質問させていただきます。
○政府参考人（新井豊君） 政策評価の結果を受けて政策に十分反映させるためには、決議にございますとおり、適切な目標設定や達成手段の事前の明示、明確な根拠に基づく評価の実施、政策の効果と費用の的確な把握、踏み込んだ分析の実施、こういったことが重要であると認識しております。
政策評価の結果を政策に十分反映せよ、そのために、まず、事後評価においては適切な目標設定と達成手段を事前に示し、数値や明確な根拠に基づく評価をせよ、そして事前評価においては、政策の効果と政策費用について的確な把握をせよ、そして政策効果の把握のために影響要因の踏み込んだ分析をせよ、こういう内容となっております。 この決議から九か月余りがたちました。
さらには、当然、そういった国の、法治国家性という言葉があるかどうかわかりませんが、そういったものを高める、そういう役割を果たすわけですから、法を通じた世界平和の達成手段として、日本の安全保障の観点からも重要な意義を有するというふうに考えております。 この法制度整備支援の意義、重要性、取り組みへの意気込みについて、副大臣にお答えいただきたいと思います。
検査しましたところ、施策に係る目標管理型の政策評価において、達成手段として記載されていた行政事業レビューに係る情報が事後評価でどのように活用されたのか評価書上不明確なものがあったり、施策の執行額が明示されないまま事後評価が実施されたものがあったりなどしておりました。
一、政策評価の結果を政策に十分反映するためには、時宜に適した政策評価の実施と的確な政策効果の把握が重要であることに鑑み、事後評価においては、適切な目標設定と達成手段を事前に明示し、数値や明確な根拠に基づく評価を実施するとともに、事前評価においては、政策の効果と政策費用の的確な把握を徹底するよう、最大限努めること。
一、政策評価の結果を政策に十分反映するためには、時宜に適した政策評価の実施と的確な政策効果の把握が重要であることに鑑み、事後評価においては、適切な目標設定と達成手段を事前に明示し、数値や明確な根拠に基づく評価を実施するとともに、事前評価においては、政策の効果と政策費用の的確な把握を徹底するよう、最大限努めること。
この政策評価の設定に当たりましては、目標とその達成手段との間の因果関係をロジックモデルにより明確にして、各政策の必要性、これを議論しやすくすることが重要であると私は思っております。
○政府参考人（新井豊君） 委員御指摘のとおりでございまして、目標と達成手段の因果関係をロジックモデルによって明確化すること、それから、インプット、アウトプット、アウトカムを定量化すること、さらに、適切な要因分析を行うこと、これらは全て政策評価の質の充実の視点から極めて重要なものと考えております。
施策レベルを対象といたします政策評価と、各施策の達成手段となる事務事業、こちらを対象といたします行政事業レビューにつきましては、両者を関連づけて、施策と事務事業の状況を一体的に把握、見直しできるようにすることが重要と考えてございます。
特に、やはり施策レベルを対象とする政策評価と、あと、その施策の達成手段となる事業を対象とする行政事業レビューについて、両者を関連付けて施策と事務事業の状況を一体的に把握、そして見直しできるようにするということが重要であります。
本日は、先日閣議決定されました日本再興戦略の目玉でございます国家戦略特区、メタンハイドレートの採掘、商業化、そして民間研究開発投資の世界一復活目標の実現に向けた達成手段について、幾つか質問させていただきたいと思います。
そういうふうに、まず目標設定して、その中から達成手段を考え、それを戦略的に実施する。そして個別の見直しを、考えてみれば今までと逆だと思いませんか。今までは目の前の個別のものをそれぞれの縦割りなりなんなりでやってきたわけですから、その結果として今それなりのものになっているものを整理して、我々は国家戦略としてこういったものを進めていこうではないか、私はそのように考えているわけであります。
そこで、むしろ目標は二％にすると、その達成手段は中央銀行が政府から言われない、干渉されないでできるとしますと、二％になっているのに、まだ国債を、実は中央銀行が、買ってほしいと言っても買わないわけなんですね。それによって財政ファイナンスを防ぐことができるという一つの仕組みとして実はインフレターゲットというのは導入されたという経緯があります。それでよろしいですか。
そうしますと、現在、日本銀行法では、そういうふうなレジームになるというのは、なかなか法的には担保されていないということで、私は、やはり法治国家ですので、法律できちんと、日銀に、物価のコントロール、二％のインフレ目標というのは達成する責任があって、しかし、その達成手段は日銀が自由に政府から選択できるんだということを明記するというのが中長期的には必要だというふうに思いますので、そのことを国会の方でも少し
また、政策評価の推進につきましては、目標管理型の政策評価において、施策目標とその達成手段との関係を事前に明らかにするとともに、各府省共通の標準的な様式を導入することにより、各府省の政策ミッションの明確化、体系化、めり張りのある分かりやすい政策評価の実現に向けて取り組みます。
達成手段は、中央銀行の独立性で、尊重してやりましょう、それが国際的コンセンサスですよ。 ＥＣＢとアメリカは、おっしゃったようにアメリカは難しいんだ。物価と雇用、二つ目標が課されているからね。物価だけになかなかできない。だけれども、それはＦＲＢがはっきりと、バーナンキが、二％を下がったら危ないとしょっちゅう言っているんだから。そういう国際的コンセンサスがある。
そして、その達成手段については中央銀行の独立性でやっていただきましょうというスキームになっておる。それが国際的なコンセンサスじゃないんですか。
ただ、その政策を達成するための手段としてより有効な方法があるんだろうか、あるいは税金の浪費というものが見受けられないか、この視点から仕分けを行って、その途中経過の見直しを行えばより有効な目的達成手段ができるという意見のまとめを行っているものでございます。
他方、政府の方は、お得意の抱きつき戦術で、財政運営戦略において我が党と同様の財政健全化目標を示しはしたものの、拘束力の程度に疑問があるほか、消費税を含む税制抜本改革に対するスタンスがあいまいであるがゆえに、達成手段のない目標に堕している印象が否めません。
私は、その中期目標の決定過程、あるいは目標達成手段の具体的な詰め、また中期目標という交渉上の大事なカードを切るタイミングといった点について様々な問題があると思います。 時間が限られていますので可能な範囲でお伺いをしたいと思います。 まず、二五％の削減という国際公約ですけれども、私が調べた範囲では国内的な関係者の十分な理解があったとは全く見えません。
私は、先ほどから繰り返しておりますが、日本も含めて先進諸国は、二〇五〇年までの大幅削減の目標をきっちりと明らかにして、なおかつ達成手段を明らかにしてやっていく。そして、その中で、日本はきっちりと、一致協力だけではなくて、リーダーシップを発揮していくべきだと思っているんです。そういう意味で、長期目標もしっかりと発表すべきであります。大臣、いかがお考えでしょうか。
○郡委員 審議会の雇用対策基本問題部会では、今回の外国人雇用状況の届け出制度というのは、雇用管理の改善の促進と離職した外国人が不就労とならないよう再就職を早く確実に実現するという二つの目的の達成手段と説明をされているわけです。これは何を言いたいかということですよ。これは、今局長がお話しになりましたけれども、オーバーステイの人たちを言っているんじゃないんじゃないですか。